2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○井上政府参考人 渡良瀬遊水地は、一昨年の東日本台風では、治水容量約一億七千万立方メートルに対して、九割を超える約一億六千万立方メートルを貯留し、首都圏の洪水被害の軽減に大きく貢献しました。 しかし、今後については、気候変動の影響により、水害が頻発化、激甚化することが懸念されています。
○井上政府参考人 渡良瀬遊水地は、一昨年の東日本台風では、治水容量約一億七千万立方メートルに対して、九割を超える約一億六千万立方メートルを貯留し、首都圏の洪水被害の軽減に大きく貢献しました。 しかし、今後については、気候変動の影響により、水害が頻発化、激甚化することが懸念されています。
次に、渡良瀬遊水地についてお伺いします。 渡良瀬遊水地は四県にまたがっておりまして、茨城、群馬、栃木、そして埼玉県でありますが、私の地元、埼玉県の加須市が渡良瀬遊水地の入口の部分になっております。
委員御指摘のとおり、昨年の災害というのは大きかったわけでございますけれども、その中でも、八ツ場ダムを始めとするダムや渡良瀬遊水地などの調整池、狩野川放水路といった、過去に整備をした治水施設が浸水被害の防止、軽減に効果を発揮したところでございます。
例えば、利根川上流域では、試験湛水を行っていた八ツ場ダムを含め、上流ダム群や渡良瀬遊水地などの調節池において、合計約四億立方メートルの洪水を貯留いたしました。 また、勾配が緩く水がたまりやすい地形の中川、綾瀬川流域においては、首都圏外郭放水路や三郷放水路などにより、流域内の降水量の約三割を流域外の江戸川等に安全に排水いたしたところでございます。
また、八ツ場ダムは、本体が完成して試験湛水を行っているところでありましたが、七千五百万立米もの水をためて下流への流下を阻止しましたし、渡良瀬遊水地を始めとする遊水地群も大いに働き、合計二億五千万立米もの水を貯留いたしました。
加須市というところが、利根川と、それからあと渡良瀬川が合流するようなところの近く、渡良瀬遊水地なども有名でございますけれども、そこの近隣の地区に、もとの北川辺町ということで、北川辺地区というのがございまして、そこにおいて、あのときは、夜中になってから利根川の水位が上がってきて危険だというふうになって、夜中になってからの避難の指示が出たということがございました。
そうした意味で、今御指摘の遊水地につきましては、現在、渡良瀬遊水地の掘削を行っておりますが、更に今後、上流域で新たな遊水地の整備も検討しておりまして、貯水容量の増加を進めてまいりたい、こう考えております。 また、ダムの方についても、利根川では既設の藤原ダムがございますが、この藤原ダムの治水容量をふやすために、新たに令和二年度の予算案で建設事業費も計上させていただいております。
いずれにいたしましても、渡良瀬遊水地の周辺自治体からはかなり強い声があるということでありますので、今まで計画しているよりも更に上乗せした形の中での事業展開をぜひ御検討いただければと思います。 大臣、ありがとうございました。結構でございます。
今、遊水地、上流という話がありましたが、やはりこの渡良瀬遊水地、これについての役割も非常に大きかったというふうに思いますので、これについての、更に能力アップするためには、流入量をふやすこともやはり検討しなきゃいけないと思うんですが、具体的に、この渡良瀬遊水地についての検討というのは可能なんでしょうか。
第一点は今回ダム等が有効に機能した事例についてでありますが、今回たまたま有効に機能したのは八ツ場ダム、渡良瀬遊水地、鶴見川遊水地などと聞いておりますが、全体としてどのようだったのかということについては先ほどの質問で答えもありましたので、これは省略をいたします。 順序を変えまして、第二点、ダム操作の難しさと万能でないことの周知徹底が必要なことについてであります。
しかも、下流に行きますと渡良瀬遊水地があって、今回は渡良瀬遊水地が機能して何とか下流に被害を大きくさせなかった、こういう報道がありますけれども、まさに渡良瀬遊水地を含めた、思川、渡良瀬川流域でどういうふうに洪水対策をしていくか、そういう見直しが必要だと思っています。南摩ダムの有効性と必要性についての再検証は必須だと思っています。
この洪水に対して、渡良瀬遊水地を始め四つの調整池、過去最大となる最大二・五億トン、これは東京ドーム二百杯分に当たりますけれども、この洪水を貯留して、また、八ツ場ダムが七千五百万トン、こういった利根川の上流ダム群、そして、国道十六号の地下五十メートルにある、報道でもされております首都圏外郭放水路、これが千二百万トン、そして、その下流、江戸川の下流にある三郷放水路、これが三千二百七十万トン、こういった洪水調節機能
今回の台風第十九号では、利根川流域においても記録的な大雨となり、これまで整備してきた、先ほど御指摘がございました八ツ場ダムを始めとする上流ダム群や渡良瀬遊水地などの調節池において合計約四億立方メートルの洪水を貯留いたしたところでございます。また、中川、綾瀬川流域においては、首都圏外郭放水路や三郷放水路等により、流域内の降水量の約三割を流域外へ排水したところでございます。
また、利根川の流域でも、首都圏外郭放水路や渡良瀬遊水地などが絶大な効果を発揮したというふうに聞きます。さらに、資料の六にお示ししたとおり、利根川上流の七つのダムで約一億四千五百万トンの洪水を貯留し、下流の基準点で約一メーターの水位低下効果を上げたということであります。
また、利根川流域では、首都圏外郭放水路や渡良瀬遊水地とその周辺の遊水地群、こういったものが絶大な効果を発揮したというふうに思っております。
利根川では最高水位が観測をされましたが、渡良瀬遊水地など四つの調節池が過去最大となる東京ドーム二百杯分の洪水を貯留して、首都圏の洪水被害防止に貢献をしました。 さらには、荒川第一調節池、新河岸川の朝霞調節池、八ツ場ダムなど、貯水による被害防止効果が随所に見られたのであります。
ただ、七千五百万立米の水が、これは馬淵委員も言われているように、それが事実だったということを述べているだけであって、当然、上流のダム群があるわけですし、また中下流には渡良瀬の遊水地があって、ここも相当ためましたので、私は、そうした遊水地みたいなことがあったことによって、先ほどの答弁でも申しましたが、多くの氾濫をとめることができたということは事実なのではないかと。
これまでには河川法を保護担保措置として登録した渡良瀬遊水地の例もあり、今後とも、関係省庁とも連携しつつ、干潟や浅海域を含むラムサール条約湿地の新規登録を進めてまいりたいというふうに思います。
利根川に対しては、思川最下流部にある巨大な渡良瀬遊水地、洪水調節容量約一億七千万トンがあって、その洪水調節作用が働くので南摩ダムの治水効果はゼロであります。 そして、思川下流の今回の災害での水位異常上昇の原因は、河床の上昇であります。思川地域の河床が上昇したために今回大きく溢水をしたということで、そのことがしっかり、はっきりと平成二十七年九月の関東・東北豪雨出水報告会で示されております。
コウノトリが生息するためには、何といっても餌場となる環境づくりが重要でありますが、国交省では、荒川や渡良瀬遊水地などにおいて、農業部門とも連携して湿地再生等を行い、生息環境の改善に取り組んでいるところでございます。 引き続き、こうしたことが具体的に全国各地で展開されるということになれば大変すばらしいことだと思っておりまして、生態系ネットワークの形成に努めていきたい、このように考えています。
御案内のとおり、利根川が流れ、その西側には渡良瀬遊水地があり、そして、昭和四十一年のころ、大臣も河川局の係長をやられていたということもお伺いしております。そんな地形でございます。 ですから、茨城県であっても、北側には栃木県、私の家の二百メートル後ろはもう栃木県ですから。そしてまた群馬県、あるいは埼玉県、ちょっと南に行きますと千葉県というふうな地形でございます。
これは、つくるのに先ほど言った六百数十億にもかかわらず、利水におけるいわゆる渡良瀬遊水地であるとか、そしてまた富士川から水を引くとか、渋川の地下水を掘るとか、こういうことをやって、全然、もう六百数十億対一兆数千億の差なんですよ。これは御存じですか。
それが十四ページの明治四十四年の改修計画ですけれども、そのときに、基準点を栗橋から八斗島へ、上流の埼玉平野の出口に移しますと同時に、明治四十三年の洪水というのは一万トン級の洪水だったんですけれども、それを対象にはできなくて、その半分ぐらいな流量で計画し、それでも、なおかつ、渡良瀬遊水地という平地で水をはんらんさせることが必要だという計画です。
私の出身は茨城県の古河市というところでございまして、恐らく日本で最大の、渡良瀬遊水池という大変大きな河原が存在しているものですから、そういう光景をずっと目にしながら育ってきた私にとっては、何であんなつまらないところでキャンプをするのかなというのが率直な印象でございました。
これらのうち、渡良瀬遊水池関係地域の指定請求事件は同年一月に、石見銀山遺跡関係地域の指定請求事件は平成十七年一月にそれぞれ指定公示を行い、終結いたしました。なお、石見銀山遺跡関係地域については、遺跡などの歴史的な文化財を中心とする観光資源の保護を目的として鉱区禁止地域の指定を行ったものであります。 第二に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。
これらのうち、渡良瀬遊水池関係地域の指定請求事件は同年一月に、石見銀山遺跡関係地域の指定請求事件は平成十七年一月に、それぞれ指定公示を行い、終結いたしました。なお、石見銀山遺跡関係地域については、遺跡などの歴史的な文化財を中心とする観光資源の保護を目的として鉱区禁止地域の指定を行ったものであります。 第二に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。